高度専門職外国人の配偶者の就労

在留資格【高度専門職】の優遇措置の一つ

ある外国人が高度専門職外国人の配偶者と認められれば、①【研究】、②【教育】、③【技術・人文知識・国際業務】に④【興行】の一部を合わせたような在留資格が与えられ、以下のような活動・就労をすることができます。

(1) 研究を行う業務に従事する活動(ex.研究者)
(2) 日本の小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動(ex.中学・高校の語学教師など)
(3) 自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(ex.エンジニア、通訳、デザイナーなど)
(4) 興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの
ア 商品又は事業の宣伝に係る活動
イ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
ウ 商業用写真の撮影に係る活動
エ 商業用のレコード,ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

日本で働く外国人の配偶者として【家族滞在】の在留資格で日本に滞在する外国人は、日本での就労が原則として認められていません。こうした外国人が日本で働くためには「資格外活動許可」という特別な許可を得なければなりませんし、この許可を得たとしても就労時間は一週間あたり28時間以内と限られています。

これに対し、高度専門職外国人の配偶者は、「資格外活動許可」を得る必要がないですし、就労時間の制限もありません。

【技術・人文知識・国際業務】の在留資格を取得して日本で働こうとする外国人は、大卒以上の学歴が必要となりますが、高度専門職外国人の配偶者が【技術・人文知識・国際業務】に該当する活動を行う場合、大卒以上の学歴がなくても認められます。

高度専門職外国人の配偶者として就労するためには、どのような条件を満たす必要があるの?

① 高度専門職外国人である配偶者と同居するものであること。
② 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

満たすべき条件はこの2つです。

高度専門職外国人の配偶者として就労している途中で高度専門職外国人と同居できなくなる事情が発生した場合には、それ以降、高度専門職外国人の配偶者として就労することができなくなります。

普通の就労系在留資格を取得するという選択もある

高度専門職外国人の配偶者も通常の外国人と同じように通常の就労系在留資格を取得して日本で働くことができます。

高度専門職外国人の配偶者に認められた活動範囲の中に「やりたい!」と思う活動がない、高度専門職外国人と同居できなくなった後も仕事をしたいとお考えの方は、このような選択肢も検討されてみてはいかがでしょうか?